特殊建築物定期調査報告書:富山・石川県での赤外線サーモグラフィーによる外壁調査・特殊建築物・建築設備検査報告書はお任せ下さい。

特殊建築物定期調査報告書

特殊建築物定期報告書

建築基準法第12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、建築物の敷地、構造、防火、避難関係等を用途・規模によって毎年又は3年ごと定期的に調査資格者により調査させ、その結果を所轄特定行政庁に報告することが義務づけられています。

検査対象

主な調査内容

1.敷地の調査
 敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・崖等の現状及び維持状況の調査
2.一般構造の調査
 採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況、吹き付け石綿等の状況調査
3.構造強度の調査
 基礎・土台・柱・梁・壁・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査
 塀・工作物等の設置状況・劣化等の現状調査

耐火構造等の調査

外壁・屋根・開口部・内装仕上等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況並びに、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査

避難設備等の調査

避難経路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況 排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査

ここがポイント

特殊建築物調査報告書のなかで、従来の外装タイル等の外壁診断では、「手の届く範囲を打診、その他目視で調査し、異常があれば「精密調査を要する」として建築物の所有者等に対してを注意喚起。」

であったのが、制度改正により、「タイル、石貼り等(乾式工法を除く)、モルタル等の劣化及び損傷については、手の届く範囲を打診、その他を目視で確認し、異常があれば、歩行者等に危害を加える恐れのある面を全面打診等により調査するとともに、竣工、外壁改修、全面打診等から10年を超えてから最初の調査時点で3年以内に全面打診等を行っていない場合は、歩行者等に危害を加える恐れがある面を全面打診等により調査することとする。(ただし、次回調査までに全面打診等による詳細調査を行うことが確実な場合、又は別途歩行者への危害防止措置を講じている場合は除く)」
と改正されました。

特に重要なポイントとして、全面打診調査が必要な建物の条件として、外装材と築年数・改修履歴があります。

  • 全面打診調査が必要になる『外装材

  • ・タイル貼り(PC版・ALC版に貼られている場合も含みます)
    ・石貼り(乾式工法を除く)
    ・モルタル塗

    石貼りの乾式工法を除くとは、ファスナー金物とアンカーを使って固定する工法です。
    基本的に全面打診調査の必要はないということになりますが、外壁の目視点検は必要です。
    落下によって歩行者等に危害を加える恐れがあるかどうかが基準になっています。

  • 全面打診調査が必要になる『建物の築年数』『改修履歴

  • ・竣工後10年を超えている建築物
    ・外壁の改修工事を10年を超える
    ・落下により歩行者等に危害を加える恐れがある部分の全面的な打診診断等を10年を超える
    上記のいずれかに該当する場合は、3年以内に外壁改修 または 全面打診調査などを行う必要があります。

    ただし全面打診調査が必要な建物に該当しない場合でも、手の届く範囲の打診調査や、異常個所がある場合はその箇所の全面打診調査が必要になります。

    料金

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