定期報告:富山・石川県での赤外線サーモグラフィーによる外壁調査・特殊建築物・建築設備検査報告書はお任せ下さい。

定期報告

定期調査報告書のワンストップサービス

弊社では特殊建築物調査報告書・建築設備検査報告書・特殊建築物調査報告書に付随する外壁調査を一緒に承っております。
特に特殊建築物調査報告・建築設備検査報告書と外壁調査が別の業者といった場合ですと、費用や時間が余計にかかってしまいますが、弊社では特殊建築物調査報告・建築設備検査報告書と外壁調査を一緒に承っておりますので、費用や時間が節約できます。
弊社では国立T大学やY税関等の特建・設備検査報告書作成の実績があります。 お問合せ・お見積りはこちら


弊社では調査報告書関連告示(国土交通省告示第282号)で挙げられている赤外線調査法による外壁調査を行っており、この方法は従来の打診法に比べて半分以下の予算で外壁調査が出来ます。この外壁調査はJAIRA(日本赤外線劣化診断技術普及協会)のステップ2資格者が行います。
詳しくはこちら外壁調査からどうぞ

定期報告書作成のご提案

特殊建築物調査報告

建築設備検査報告

報告書業務の流れ

1.見積依頼・お問い合わせ

特殊建築物調査報告者・建築設備検査報告者のいる弊社にお問い合わせください。
お問合せ・お見積りはこちら

2.予備調査(ヒアリング・資料チェック)

ご依頼頂きましたら、調査の前に予備調査をさせていただきます。
建物の状況の確認、現地調査の日程等を決めます。
この時に関係書類をお預かりいたしますのでご準備をお願いします。

関係書類
・設計図書(確認済証・検査済証・竣工図面)
・増改築等を行った場合は、その図面等
・前回の報告書やその他の報告書
・役所から届いた「定期報告の通知」など
 その他の関係書類については、打ち合わせ時にご質問させていただきます。

3.現地調査

建物の調査を行います。
・入居者様やテナント様には、事前に建物調査の日時の掲示をお願いします。

4.報告書の作成・提出前打ち合わせ

調査結果を報告書にまとめ、報告書をもとに是正項目等の説明をさせて頂きます。

5.報告書の提出・報告書の返却

特定行政庁に報告書が受付されましたら、控えを管理者様に返却いたします。


定期調査報告制度とは?

建建築基準法第12条第1項等により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者等が、定期的に建築物の状況を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければならない制度のことです。
昭和45年の法改正により報告制度として始まり、40年以上も前から行われている制度です。
報告書の内容としては、大きく分けて特殊建築物調査報告書と建築設備検査報告書の2種類になります。

目的は?

建築物を安全に維持保全するのが目的です。
建築物のライフサイクルは、『企画』→『設計』→『施工』→『使用』→『再使用』→『廃棄』になります。
その中で建築設計者が関わるのは、『企画』→『設計』→『確認申請』→『中間検査』→『完了検査』までになり、安全性は確認されています。

次に建物の利用開始からは、所有者又は管理者に維持管理が委ねられます。しかし全ての物は完成直後から劣化が始まります。建築物も例外ではありません。
特に公共性のある建物や不特定多数の人が利用する建築物は、維持保全の不備による事故や火災が発生した場合、被害が拡大しやすく、第三者に危害を及ぼす恐れがあります。

そこで所有者・管理者に建築物の維持管理をとおして、安全性・快適性を確保させることを義務づけたのが定期報告制度です。

制度の改定

建築基準法に明記されているように、定期報告の義務はありました。しかし罰則がなかったため、調査報告がされてきませんでした。そこで罰則規定をもうけることで、定期報告の義務を強化し、事故を未然に防ぐようにしました。改正された特殊建築物定期報告書制度において、特に罰則規定の他に外壁診断の規定が強化されいます。

関係法規

建築基準法第8条(維持保全)

『建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。』

『第十二条第一項に規定する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができる。』

建建築基準法第12条第1項,第3項(報告、検査等)

『第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては管理者。)は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に一級建築士・二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査させて、 その結果を特定行政庁に報告しなければならない。』

『昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査(当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。』

(条文は基準法より抜粋)


料金

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